税理士

就職や転職に活かすために資格を取ろうと考えている人が多いと思いますが、資格も調べてみるといろいろなジャンルに取得方法もさまざまなものがあります。
やはり高収入を目指すのなら難しい国家資格を取得することが近道かと思いますが、国家資格の試験にも、一度に全科目合格しなくてはいけないものや、何年間かは合格した科目についてプールできるものなどもあります。

合格科目をプールしていけるものには税理士の国家試験などがあります。
税理士の試験では、１１科目のうち、必須科目を含む５科目に合格すればよい仕組みになっています。
つまり、１年に１科目ずつ勉強、受験して、順に制覇していけばよいわけです。

もちろん一度に５科目受験してもよいのですが、多くの人は３?５年かけて取得し、１年で全てに合格する人は少ないようです。
企業に就職してから税理士試験にチャレンジする人も多いのですが、企業によっては１科目でも合格すると報奨金が出るところもあるようで、評価も高くなります。

税理士は税務関係のスペシャリストですが、仕事の形態としては独立開業や会計事務所への勤務、企業内税理士として金融機関で働く、などがあります。
独立開業の場合は、自宅を事務所にして兼業主婦をしている女性の税理士もいるようです。

仕事の内容は、個人や法人からの依頼を受けて税金の申告・不服申立・税務調査の立会いなどの税務代理業務を行なう、税務署に提出する書類を作成する、税務相談や経営のコンサルティングなどです。
誰もが節税に関心を持っている世の中ですので、税理士として独立して頑張れば高収入も約束される仕事と言えるでしょう。


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弁理士

皆さんは弁理士という資格をご存知ですか？
難関と言われる法律系の国家資格の中でも人気上昇中の税理士は、主に特許出願の仕事をします。
具体的には、新しい商品などを発案した人から依頼を受けて、過去に同じような考案が出されていないか、特許を出願して利益が得られるのかどうか、などを調査し、必要な書類の作成と特許庁への出願を行ないます。
また知的財産権の保護も大切な仕事で、最近では海外を中心にコピー製品の被害が問題になっており、クライアントの財産を守ることも重要な任務になっています。

就職先としては弁理士事務所に勤務するのが一般的ですが、勤務しながら弁理士の資格取得を目指している人も多く、事務所によっては勉強時間の確保が難しいところもあるようです。
また、大手メーカーに就職して企業内弁理士として働く人もいます。
メーカーの特許部や知的財産部門などに所属する弁理士は、国内外を問わず、企業側の自衛のためにも今後益々必要とされてくるでしょう。
もちろん、独立開業も可能です。

弁理士試験の合格率は年々上がってきていますが、やはり難関資格にかわりはなく一度で合格する人はとても少ないようです。
合格者の平均年齢は３０代半ばで、３?４回の受験でやっと合格、という人が多いようです。
１０年近く受け続けている人も少なくないと聞きます。
働きながら受験する人が多いと思いますが、２、３年の猛勉強を覚悟する精神力の強さも必要になってきます。


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気象予報士

難しいこと抜きに、その名前をよく知られている資格に気象予報士があります。
他の国家資格に比べて気象予報士はまだ新しい資格と言えますが、この資格が誕生したときにテレビで活躍していたお天気キャスターが取得に走った結果、現在のように知名度が上がることとなりました。

気象予報士の主な仕事は、気象庁から提供される数値予報結果や気象衛星、気象レーダー、アメダスなどのさまざまな観測データを総合的に判断し予測業務を行ないます。
それらの気象情報を、流通、レジャー、船舶、建設など、情報を必要とする人たちのニーズに応じて加工して提供します。

勤務形態を見てみると、民間の気象会社へ就職するのが一般的ですが、新規採用は多くないようです。
他には公務員として就職し、気象庁職員になるという方法もありますが、こちらも絶対数は少ないようです。
天気予報を仕事にしたい、と強い意志がある場合は、国家公務員試験を経て気象庁に入ることを目指すのが王道と言えるでしょう。
また、テレビやラジオで天気予報をするには、アナウンサーとして局入りするか、タレント性のある民間気象会社に就職することが前提となります。

こうしてみると、気象予報士は資格を取っても、それを仕事につなげるのはなかなか難しいと言えそうです。
合格者の多くがペーパー予報士、というのもうなずけます。
気象予報士のタレントもいることから、話題作りのために受験する人もいるようです。
とは言え、合格率が４パーセントほどの難しい試験に合格するのは並の努力ではいかないでしょう。


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簿記検定

簿記検定は高校生や大学生の受験者も多く、取得者数も多い資格です。
有名なのは日商簿記で、日本商工会議所が主催している定番資格です。
簿記検定試験では、初歩的な商業簿記の４級から会計指導者クラスの１級までの段階があり、能力に応じて受験できます。
４級、３級は入門編で、実務で求められるのは２級以上となっています。
特に企業内で管理職を目指すときに、就職や転職に有利なのは１級です。
２級に合格するためには予備校などを利用して６ヶ月ほどの学習が必要で、１級合格を目指すならさらに６ヶ月ほどの勉強が必要になってきます。
簿記検定は、需要の高さもさることながら、受験勉強にかかる費用もリーズナブルであり、取得を目指す人にとって優良な資格と言えるでしょう。

ここであらためて簿記とはどんな仕事なのかを説明します。
簿記とは、生産・販売・人事管理などの企業内での経営活動を数値で捉えてデータ化する仕事です。
これは会社経営の成績表とも呼ばれ、営利活動を行なう上で欠かせないものです。
簿記は、それを読めるだけでビジネス全般に活躍の場が見つかるため、経理部門に就職した人やキャリアアップを目指すならぜひ取得しておきたい資格です。
また就職に簿記検定資格を活かしたいのであれば、さらにパソコンの知識を持って使いこなせるようにしておくとよいでしょう。
最近では経理をパソコン処理している会社が多いため、パソコンを扱えるかどうかもポイントになってきます。


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秘書技能検定

秘書、と聞くと、とても知的で清潔感のある女性の姿が浮かぶのは私だけでしょうか。
秘書の仕事というのは、上司のスケジュール管理や来客への対応だけでなく文書の作成や管理、事務処理など意外と範囲が広いものなのです。
そのため、周囲と円滑に接することのできる協調性や的確な判断力が求められ、女性ならではの細やかさが活かされる仕事と言えるでしょう。

秘書に関する資格として公的資格である秘書技能検定があります。
この資格は３級、２級、準１級、１級の段階があり、３級の合格率がおよそ７０パーセントなのに対し、準１級と１級ではおよそ２５パーセントとなっています。
秘書として就職している人は多くが２級以上の取得者で、準１級・１級を持っていれば転職や就職に有利です。
秘書技能検定合格者には、一般常識やマナー、言葉遣い、気配り、ＩＴ機器の操作についての知識などが身に付いているので、この社会人一般に求められる知識はどの業種にも対応できます。

資格取得については、２級までなら独学でも可能でしょう。
短大などでは授業に組み込んであるところもあり、３級、２級の取得者は少なくありません。
準１級と１級の試験は難しく、通信講座や専門のスクールで勉強するほうが合格への近道でしょう。
また準１級の試験からは面接試験も加わります。
実践的な力を見るために、ロールプレイング審査が行なわれます。
面接官が指示する状況に対し、受験者が応対の演技をするのです。
これは企業で社員を新規採用する際の面接試験に導入しているところもあるようです。
普段から社会的なマナーに気をつけて振舞う習慣をつけていかなくてはいけませんね。

資格を取ることのメリットは？

資格マニアのように、毎年何かしら資格試験を受けて着々と資格を増やしている人もいますが、やはり資格は自分のライフプランや社会のニーズに合わせて選択・取得していくのがベストでしょう。
就職のために資格が必要、という場合が多いと思いますが、他に資格を取ることのメリットとして、どんなことが挙げられるのでしょうか。

まず、企業によっては資格手当てが出され収入がアップします。
資格を取ったことでそれまで以上の仕事を任され、昇進にもつながるでしょう。
今や企業の多くが昇進試験に関連資格の取得を条件にしているそうです。
その時期になって慌てて勉強を始めるより、長い目で見て早めに勉強を始めることで一歩リードできます。
異動希望がある場合も、希望先の部署に関連する資格を持っていれば受け入れられやすいと思います。

特に女性では、出産を機会に一度仕事から離れてしまった後、再就職を希望するときに資格を持っていると有利です。
退職前にしていた仕事や、これから始めたい仕事に関する資格を、空いた時間を有効に使って取得しておくと、復職の際に意欲を示すことになります。
相手にブランクを感じさせないためにも、資格を取得したという事実は重要なポイントになるでしょう。

また、資格の内容によっては自宅で空き時間を使ってできる職種もあります。
普段は会社勤めをしている人でも、アフター５や休日を使ってセカンドビジネスとして収入を得ることもできるでしょう。

独立開業ができる資格を持っているなら、フリーで活躍することも可能です。
勤めで実務経験を積んだ後に独立し、女性なら育児をしながら在宅ワークという方法もあります。
ただし、独立開業は軌道に乗れば高収入も期待できますが、あくまでも仕事がなければ収入はゼロ、という厳しい世界であることも忘れてはいけません。


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作業療法士（ＯＴ）

高齢化社会が急速に進んだことにより、リハビリにかかわる仕事をする作業療法士（ＯＴ）の重要性があらためて認められてきています。
特に老人施設や在宅医療の需要が増え、人手不足の状況が続いている現在では、作業療法士の資格取得者の就職率はほぼ１００パーセントと言えるでしょう。

しかし作業療法士が仕事で対応するのは老人だけではなく、病気や事故で身体的、精神的に機能障害を起こした人や、生まれつき機能障害がある人なども対象とします。
そのため作業療法士は、理学療法士と並んで医師の指示を受け、多くの他の専門スタッフとリハビリテーションチームを組み、治療を実践します。

作業療法士が行なう訓練には、日常生活に必要な動作や機能回復の訓練などがあります。
一般的には「歯を磨く」「顔を洗う」「靴を履く」などの日常生活に必要な動作の訓練が行なわれ、引き続いて手芸や粘土細工などの作業を取り込んだ機能回復訓練に移っていきます。
もし患者に知的障害がある場合は、感情表現の発達を促すためにレクリエーションなどを通じて情緒面に働きかけることもします。

作業療法は、理学療法のあとを引き継いで取り組むケースが多くで、就職先は理学療法士とほぼ同じで、医療機関や福祉施設が多くなります。
現在では社会全体でリハビリの重要性が広く認識されつつあるため、特に福祉分野において作業療法士のニーズが高まってきています。

作業療法士の資格を取得するためには、高校卒業後に作業療法士養成学校か養成施設において３年以上、必要な専門知識や技術を修得した上で、国家試験に合格しなければいけません。
また、海外で作業療法に関する学校を卒業したかその免許を取得した人は、厚生労働大臣から認定を受けると、国家試験を受験することができます。


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証券アナリスト

先行きが予測できない経済環境の中、現在の証券市場は荒れに荒れている状況と言えるかもしれません。
金融制度の自由化や、市場の国際化、そして多角化により、ますます複雑な状態になってきています。
そんな状況の中、証券会社や信託銀行などに就職して活躍しているのが、証券アナリストという資格を持ったいわゆる証券投資のプロフェッショナルです。

証券アナリストの仕事内容としては、市場の動きや経済情勢を分析・判断しながら、投資価値の算出や投資配分の設計を行ない、顧客に対して投資に関するアドバイスや投資管理サービスを提供することが挙げられます。
この業務そのものは資格がなくても可能ですが、社会的な信用を得るためには金融・証券関係のキャリアには証券アナリストの資格は欠かせません。
また、生命保険や銀行などの金融業会に就職した人たちが、会社から奨励を受けて、あるいはスキルアップのために自主的に資格取得を目指すケースも多いようです。

証券アナリストの資格を取得するには次のような段階があります。
まず、１次レベルでは主催する日本証券アナリスト協会の通信講座を受講し「経済」「財務分析」「証券分析とポートフォリオ・マネジメント」の３科目について学習した上で１次試験を受験します。
その修了認定を受けると検定会員補として登録ができます。
次に２次レベルでは、１次の３科目に加えて「職業論理・行為基準」について通信講座で学習してから２次試験を受けます。
２次試験に合格後、証券分析業務に３年以上携わると、検定会員として認定されます。
証券アナリスト資格の認定制度は、このように通信教育から試験、実務経験までつながっており、社会からの信用性を重視したシステムであると言えます。


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速記技能検定

雑誌の広告ページや新聞の折込チラシなどで、通信講座の案内を見たことのある人もいるでしょう。
「資格を取って、就職が有利になる」とか「在宅ワークで収入アップ」などのキャッチコピーが並べられていて、就職や転職を考えている人には魅力的に感じてしまいますよね。
その中で、特に在宅ワーク向けの資格として速記技能検定というものがあるのをご存知ですか？
テープおこしの仕事で月に数万円を稼いでいます、と、広告通りにうまく軌道に乗れるかは別として、ここではこの速記技能検定についての説明をしたいと思います。

まず速記技能検定には６級?１級まであり、２?１級には速記士証が交付されます。
会議や演説などの速記をする場合は、２級以上を取得することが必要となってきます。
仕事の内容は、速記用の簡略記号を使って人の話を速記し、それを速記用記号から普通の文字に反訳することです。
録音テープを聞きながらパソコンなどで内容を入力することもあります。

人の声を聞き取って文字にしていくだけ、と簡単な作業に思われがちですが、演説内容によっては専門用語も出てくるため、幅広い知識が必要な仕事です。
普段から新聞などに目を通してアンテナを常に張り巡らせているような人に向いた仕事と言えるでしょう。
また、話を黙って聞いて速記していくのは地味な作業でもありますから、根気も必要です。
フリーとして仕事を受けることができれば、受けた量に比例して収入もアップしますが、自分を売り込む努力もしなくてはなりません。
速記事務所などに就職し、一般企業からの仕事を受けて活躍している人もいます。

速記技能検定には特に受験資格は設けられていませんし、通信講座などもありますので、仕事をしながら、あるいは子育てをしながら取得することも可能な資格です。


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基本情報技術者

就職に有利な資格と言われているものにはさまざまなものがありますが、ＩＴ系の資格の中で最も人気の高いものは基本情報技術者の国家資格でしょう。
基本情報技術者の資格を取得することは、プログラマーやシステムエンジニアになるための第一歩となります。

この資格の受験者を見てみると、学生やスキルアップを目指す社会人、またＩＴ企業への転職を希望している若い世代の人が大半を占めています。
パソコンや情報処理、などと聞くと、どうも理系色が強いように思いますが、パソコンに興味があり意欲さえあれば、特に問題はないようです。
テキストの理解と暗記に努めることで、試験は突破できるようです。
試験の内容は、情報処理の技術全般に関する基礎知識、上位技術者の指示に従ってプログラム設計書を作成する、選択したプログラム言語を使ってプログラムを作成・テストする、などが試されます。
今は企業だけでなく、小さな商店にまでパソコンが導入されている時代ですので、情報処理系の資格を取得することで、就職や転職、キャリアアップにも大いに役立つことでしょう。

しかし一方で、この資格がどれほどの効力を持つのか、疑問に思う人も少なくないようです。
その理由として、試験内容がコンピューターについての広く浅い知識をベースにしていること、実技試験がないこと、実際の業界では製品に則さない知識は即戦力にならないこと、などが挙げられます。
だからと言って、初めから高度な知識と技術を持った人材のみを採用しようとすると、それこそ業界側も人手不足となって困る結果となります。
それにもともと１つのプロジェクトごとに集合離散を繰り返すコンピューター関連の仕事では、各人のキャリアはその繰り返しによって築かれていきます。
「即戦力になる人材が欲しいのも事実だが、敷居は低くして人材を確保しておくことも大切」と考える企業が多いのです。

つまり、効力が疑問視されながらも依然この資格が人気を保っているのには、業界へのエントリーシートを獲得するという意味で資格取得を目指す人たちが大勢いるということなのです。

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